次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について |
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2023年4月1日
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職員等が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員等がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定いたします。
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尼崎信用金庫 行動計画
1. | 計画期間 |
  | 2023年4月1日から2025年3月31日までの2年間 |
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2. | 内容 |
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目 標 | : | 計画期間内に、育児休業の取得率を100%以上にする。 |
対 策 | : | 育児休業の内容について、周知・啓発を行う。 |
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目 標 | : | 短時間勤務制度の利用者数を60人以上にする。 |
対 策 | : | 育児休業取得者の職場復帰の際に制度の説明を行う。 当金庫独自の小学校4年生までの短時間勤務制度の取得を奨励する。 |
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目 標 | : | 若手女性職員を対象にキャリアアップを支援する。 |
対 策 | : | 若手女性職員を対象に出産及び子育てを経験して働き続けることや役席・総合職へのキャリアアップを支援する研修を実施する。 |
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当金庫は、育児・子育て支援企業として引続き積極的に「ワーク・ライフ・バランス」への取組みを行って参ります。 |