「マイナンバー制度」(社会保障・税番号制度)が開始されるにあたり、市区町村長が住民票を有する者を対象に個人番号を指定し「通知カード」を簡易書留で郵送することで通知されます。
また、株式会社など登記された法人等については、国税庁長官から書面により「法人番号」が通知されます。
当金庫におきましても、平成28年1月以降関係法令に従い、一定のお取引等を行う場合に「個人番号・法人番号」をご提供いただく場合があります。
なお、「通知カード」は今後、社会保障・税関係のお手続きや、勤務先、年金事務所、金融機関などにおいて、ご提供が必要となる場合がありますので、誤って破棄したり、紛失等をされないように大切に保管してください。

※マイナンバー制度の詳細につきましては、下記リンクバナーより内閣官房ホームページをご覧ください。