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AMASHIN NOW NEWS LETTER

平成27年1月16日

各 位

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尼崎信用金庫

<あましん>景気動向調査結果について
今後の景気対策では「景気対策全般」「個人消費刺激」「税制改革」に期待
− 平成26年10月〜12月調査結果 −


尼崎信用金庫(本店 尼崎市開明町3−30 理事長 川上利之)は、第160回「中小企業景気動向調査」を行いました。調査結果の概要は以下のとおりです。

【中小企業景気動向調査】
〜業況は仕入価格上昇に伴う価格転嫁が追いつかずほぼ横ばい、来期は悪化の見通し〜
  • 卸売業、不動産業についてはやや改善したが、全体としてはほぼ横ばいで推移。
  • 円安等の影響による仕入価格上昇分の価格転嫁が芳しくない。
  • 今期(26年10月〜12月期)の業況DIは前期比マイナス0.3ポイントとほぼ横ばい。
    来期はマイナス8.7%と悪化の見通し。
【特別調査】
「2015年(平成27年)の経営見通し」
  • 平成27年の景気見通しについては、「悪い」「やや悪い」が約52%
  • 業況が上向く転換点では「6か月以内」が36.8%、「すでに上向いている」が21.7%
  • 消費税率8%への引上げではあまり影響を受けなかったが、10%への引上げでは6割近くが「悪影響を受ける」と予想
「中小企業の景況感について」(金庫独自調査)
  • 売上は前年同期と比べ「ほぼ同じ」が約50%、増加・減少もそれぞれ25%
  • 消費税率引上げ後の利益水準は、前年と比べ「ほぼ同じ」が54.5%と過半数
  • 期待される景気対策については、「景気対策全般」が55.5%、次いで「個人消費刺激」が32.1%、「法人税引下げ等の税制改革」が24.1%

<調査要領>
調査時期:平成26年12月上旬
調査対象:当金庫取引先
調査対象期間:平成26年10月〜12月(今期)
調査方法:郵送調査
 

以  上