ニュースリリース

ニュースリリースインデックスへ
AMASHIN NOW NEWS LETTER

平成27年12月28日

各 位

地域のベストバンクをめざします。
尼崎信用金庫

<あましん>景気動向調査結果について
2016年 自社の業況見通しは、全体の67%が現状以上を見込む
− 平成27年10月〜12月調査結果 −


  尼崎信用金庫(本店 尼崎市開明町3−30 理事長 川上利之)は、第164回「中小企業景気動向調査」を行いました。調査結果の概要は以下のとおりです。

【中小企業景気動向調査】
〜業況は売上が堅調に推移し横ばい、来期もほぼ横ばいの見通し〜
  • 10月〜12月の全業種の業況DIは▲3.0(前期▲3.9)と、ほぼ横ばい
  • 前期に引続き売上が堅調に推移。仕入価格の低下要因も影響し、業況は横ばい
  • 人手過不足DIは▲32.9と不足が過剰を大きく上回り、22期続けて不足が超過
【特別調査】
「2016年(平成28年)の経営の見通し」(信金中金調査)
  • 『国内』の景気見通しは、「非常によい」から「普通」までの回答が全体の57%
  • 『自社』の業況見通しは、全体の67%が現状以上を見込む
  • 売上高の伸び率では76%が現状以上、40%がプラス回答と、景気の底堅さが見られる
  • 業況改善の転換点については、33%が6ヵ月以内であるのに対し、「見通しが立たない」との回答も23%あり、二極化が見られる
「中国経済の影響について」(金庫独自調査)
  • 中国経済の影響については「受けている」が11.5%、「受けていない」が78.2%
  • 影響を受けている先の対応策では、「顧客との関係強化」が最多。続いて「営業・販売力の強化」「仕入価格の見直し、原価低減等の実施」
  • 中国の景気減速の影響は、およそ6割が1年以上続き、日本の景気にも影響すると回答

<調査要領>
調査時期: 平成27年11月下旬
調査対象:当金庫取引先
調査対象期間: 平成27年10月〜12月(今期)
調査方法:郵送調査
 

以  上