<あましん>景気動向調査結果について
〜　消費税増税における中小企業への影響について 〜
− ２０１８年１０月〜１２月調査結果 −

• 建設業・卸売業が牽引し、今期の業況はやや改善、来期はやや悪化の見通し
• 人手過不足ＤＩは▲４４．４となり３４期連続で不足が超過

　「2019年 （平成31年） の経営見通しについて」（信金中金調査）

• 2019年の日本の景気については、「非常に良い」「良い」「やや良い」が２５．１％、「やや悪い」「悪い」「非常に悪い｣の３４．５％を下回り、景気が弱含みとの見方が優勢
• 2019年の自社の業況（景気）見通しについては、「非常に良い」「良い」「やや良い」が合計で３１．１％と、「やや悪い」「悪い」「非常に悪い」の合計２７．１％を上回り、回復への期待と明るさがうかがえる
• 業況が上向く転換点については、「すでに上向いている」が２８．８％となる一方、「見通しは立たない」が２２．１％と、業況改善に企業間で格差が生じている

• 消費税率引き上げについては、「必要」「仕方がない」が５１．０％となり、「まだ先」「反対」の４５．０％を若干上回った
• 軽減税率の導入については、「必要ない」が４２．７％と最多回答、続いて「ある程度仕方がない」が２８．１％、「必要」が２０．８％となった
• 税率引き上げの影響については、「駆け込み需要の反動による売上減」「事務負担」「運転資金の負担」のほか、「価格転嫁できない事による利益減」などが心配されている
• 行政や支援機関に望む支援施策は、「適正な価格転嫁の指導」が最も多く、『消費税転嫁対策特別措置法』の周知が必要であると思われる

以　　上