<あましん>景気動向調査結果について
〜 消費税１０％　経営・売上げへの影響、価格転嫁、軽減税率について 〜
− ２０１９年１０月〜１２月調査結果 −

• １０〜１２月期の業況ＤＩは▲３．９で、ほぼ横ばい。来期は▲６．０で横ばいの見通し。
• 人手過不足ＤＩは▲４１．７となり３８期連続で不足超過、来期も▲４０．４と不足超過の見通し。

　「２０２０年（令和２年）の経営見通し」（信金中金調査）

• 2020年の日本の景気については、「やや悪い」「悪い」「非常に悪い｣が４７．９％と「非常に良い」「良い」「やや良い」の１６．３％を大きく上回り、景気マインドは冷え込みつつある。
• 2020年の自社の業況（景気）見通しについては、「やや悪い」「悪い」「非常に悪い」が３４．４％と「非常に良い」「良い」「やや良い」の２１．１％を上回り、悪化するとの見方が増えている。
• 業況が上向く転換点については、「すでに上向いている」が２０．７％となる一方、「見通しは立たない」が１９．８％と、業況改善に企業間で格差が生じている。

• 消費税引き上げ後の経営への影響については、「マイナスの影響があった」が１９．２％、「ほとんど影響はなかった」が５８．８％、　「まだわからない」が２０．１％となっている。
• 消費税引き上げと軽減対策による経営への影響については、「駆け込み需要の反動や販売価格上昇による売上減少」が最も多く、続いて「仕入帳簿や会計処理等の事務負担増加」、「競合他社との価格競争激化による利益減少」が続いた。
• 消費税引き上げ分の価格転嫁については、全体では、「全て転嫁できている」「ほとんど転嫁できている」「一部転嫁できている」が８１．５％、「ほとんど転嫁できていない」「あまり転嫁できていない」が１８．５％となっているが、業種・事業規模では回答にバラツキが見られる。
• 軽減税率とキャッシュレスポイント還元制度については、「制度の仕組みや対象商品がわかりにくい」が最多回答、続いて「経理や決算処理の手間が増えた」「消費税引き上げの効果が不透明」との回答が続いた。

以　　上