NISAについて

平成26年1月から「NISA(ニーサ)」と呼ばれている少額投資非課税制度が導入され、年間120万円まで上場株式や株式投資信託等を購入すると、その配当金や売買益等は5年間非課税となります。

※当金庫では、投資信託(株式投資信託)のみ購入できます。

NISAについてイメージ図

(注1)

平成26年1月1日以降、各年の1月1日時点において満20歳以上の方はNISA口座を開設できますが、このNISA口座では年間120万円の範囲で上場株式等を購入でき、その上場株式等の売買益や配当等が最大5年間非課税となります。(平成28年1月1日以降、年間投資上限額が100万円から120万円に拡大されました。)

(注2)

所得税と住民税の合計。 なお、平成49年末までは復興特別所得税(各年分の所得税の額に2.1%を乗じた額)が追加的に課税されます。

(注3)

上場ETF・REITの売買益や分配金、公募株式投資信託の普通分配金や解約・償還益を含みます。

NISA 6つのPOINT

1株式投資信託・上場株式の譲渡所得・配当所得が非課税

2対象は日本国内に住む満20歳以上

3口座開設可能期間は、平成26年1月1日から平成35年12月31日まで(10年間)

4新規投資資金で毎年上限120万円の非課税投資枠

5それぞれ投資をはじめた年から最大5年間の非課税期間

6平成32年以降の非課税投資総額は、最大600万円
すべての金融機関を通じてお1人さま1口座まで

各年の非課税口座の枠は、その年にしか使うことができません。

他の口座との損益通算はできません。

NISA口座での投資信託の非課税イメージNISA口座での投資信託の非課税イメージ

制度概要

制度全体について

制度導入時期 平成26年1月1日から
口座開設数 1人1口座
(複数の金融機関で口座を同時に開設することはできず、お1人さまにつき1つの金融機関でのみ開設が可能)
口座開設可能期間 10年間(平成26年1月1日〜平成35年12月31日)
非課税投資枠 毎年上限120万円(平成28年1月1日以降、年間投資上限額が100万円から120万円に拡大されました。)
平成32年以降最大600万円

投資をはじめた年を含めて最大5年間となります。
売却部分を再利用して投資をすることはできません。

非課税対象 株式投資信託や上場株式の配当所得、譲渡所得
対象者 口座開設する年の1月1日時点で満20歳以上の日本の居住者。
途中売却 自由(ただし、売却部分の枠は再利用不可)

制度のイメージ

NISAは、平成28年から毎年上限120万円の非課税投資枠を使った投資ができます。非課税期間はそれぞれ5年目の年末まで。平成28年からNISAをはじめると、平成32年には投資枠の利用額は最大600万円になります。平成28年にはじめた投資の非課税期間は平成32年末で終わりますが、特定口座・一般口座に移すことや、120万円を上限に平成33年の非課税投資枠に移すことができます。

投資信託での非課税イメージ投資信託での非課税イメージ

口座開設の流れ

NISA口座を開設できるのは、すべての金融機関を通じてお1人さま1口座だけです。そのため、口座が重複しないように申し込みを受けた金融機関は、他社で口座が開設されていないことを所轄税務署に確認をする必要があります。そのため、口座開設には4つのステップがあります。(※当金庫で投資信託のお取引がない場合、事前に投資信託取引口座を開設していただく必要があります。)

NISA口座開設フロー (イメージ図)NISA口座開設フロー (イメージ図)

1

平成25年1月1日時点の居住が確認できる「住民票の写し」(原本:申込日6ヶ月以内に作成されたもの)「個人番号カード」または「通知カード+本人確認書類」等をご用意いただき、「非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書」等に必要事項をご記入いただき、お取引店窓口へお渡しください。

2

尼崎信用金庫が税務署へ非課税適用の確認申請を行います。

3

所轄税務署より尼崎信用金庫に、お客さまの非課税適用確認書が発行されます。

4

尼崎信用金庫より、お客さまへ非課税口座開設のお知らせをさせていただきます。

※くわしくは、お取引店窓口までお問い合わせください。

NISAのQ&A

Q1. 非課税期間の途中で売却はできますか?その場合、空いた枠を再利用できますか?
A1. 期間途中でも売却は可能です。
非課税枠は、新規購入120万円に対して適用されますので、例えば、購入した年に売却をした場合でも、枠の再利用はできません。
Q2. NISA口座の損益と課税口座の損益を通算することはできますか?
A2. NISA口座は課税口座と明確に区分された口座であり、損益通算はできません。
Q3.金融機関ごとにNISA口座を開けますか?
A3. NISA口座は、一つの金融機関でのみ開設可能ですので、当金庫でお申し込みいただいた場合、他の金融機関・証券会社では開設できず、当金庫で取り扱う投資信託についてのみ、NISA口座でご購入できます。
Q4. 現在保有している投資信託をNISA口座に移管することはできますか?
A4. 課税口座からNISA口座に移管することはできません。
Q5. 金融機関等を経由せずに、直接発行会社から受け取る上場株式等の配当等もNISAの対象になりますか?
A5. 配当等はNISA口座を開設する金融機関等経由で交付されなければ非課税とはなりません。なお、当金庫のNISA口座で取り扱う公募株式信託の配当等については、特段の手続きを経ずとも非課税の適用を受けることができます。
Q6. 平成25年1月1日以降住民票取得日までに引越しをした場合、
「基準日における国内の住所を証する書類」は、どのようにすればいいですか?
A6. 平成25年1月1日時点にお住まいの市区町村で住民票の除票の写し(※)をご請求のうえ、ご提出ください。なお、同一の市区町村内で引越しをした場合は、平成25年1月1日時点の住所を証明する住民票の写し等をお住まいの市区町村にご請求のうえ、ご提出ください。
※消除された戸籍の附表の写しでもお手続きいただけます。

投資信託に関するご注意事項・手数料等について

投資信託ご購入にあたってのご注意事項

・投資信託は預金、保険契約ではありません。

・投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

・当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

・当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。

・投資信託には元本および利回りの保証はありません。

・投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。

・外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。

・投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。

・投資信託のご購入時には、買付時1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大3.24%の購入時手数料(消費税込み)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に、投資信託の純資産総額の最大2.376%(消費税込み)を運用管理費用(信託報酬)として信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧下さい。
なお、投資信託に関する手数料の合計は、購入金額や保有期間等により異なりますので表示することができません。

・投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。

・投資信託の取得のお申込に関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。

・投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。

【投資信託に関する主な手数料等の概要】

◇購入時手数料(ご購入時)
ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時1口あたりの基準価額(買付価額)に、商品一覧表に記載の手数料率、約定口数を乗じて得た額。

◇信託財産留保額(ご換金時)
ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額。
ご換金の際は、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額にて、換金代金が算出されます。

◇運用管理費用(信託報酬)等(保有時)
保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。

※投資信託にかかる費用は上記の他に、監査費用、売買委託手数料などがあります。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)で必ずご確認ください。

※その他詳細につきましては、各ファンド最新の投資信託説明書(交付目論見書) 等をご覧ください。

商号等 尼崎信用金庫 登録金融機関
登録番号 近畿財務局長(登金)第39号
加入協会 日本証券業協会