地域やお客さまに対する積極的な情報発信

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当金庫の取組みを積極的に情報発信

ホームページ、ディスクロージャー誌、Facebookなどを通して各種の取組みを発信しています。

  • 地域密着型金融の取組状況や各店舗の地域貢献活動、各種取組みに関するニュースリリース等をホームページ上で公表しています。
  • ディスクロージャー誌を活用し、当金庫の各種取組みや実績を公表しています。
  • あましんFacebook公式ページを開設し、当金庫が取組む「コンサルティング活動」・「地域貢献活動」の情報をタイムリーに発信するとともに、地域のお客さまとくあましん＞との新しいコミュニケーションツールとして活用しています。

地域やお客さまへの多様な情報提供

取引先向け情報誌「Te To Te（テトテ）」を発刊し、地元のお客さまの情報や当金庫のニュース・地域経済の動向・経営に役立つ情報などを公表しています。

  • 中小企業景気動向調査を年4回実施し、結果を公表しています。
＜2022年度の主な特別調査について＞
2022年 6月 DX（デジタル・トランスフォーメーション）
推進に関する取組み状況等について
9月 貴社の今期の見通し、外部環境の変化に対する
対応状況について
12月 コスト上昇に対する価格転嫁の動向について
2023年 3月 2023年度「賃上げ」などに関するアンケート

TCFD提言への取組み

はじめに

尼崎信用金庫では、持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む環境・社会課題の一つに「気候変動対応・環境保全」を掲げています。

当金庫の営業区域は、創業の地である尼崎市を中心に大阪湾沿岸部に広がっています。この地域では津波や高潮・河川の氾濫といった水害リスクが想定されることから、気候変動リスク対応の重要性を認識し、地域一体となった社会課題への対応をめざします。

また、当金庫は、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会（FSB）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD）が策定した提言を支持するとともに、TCFDが開示を推奨する、気候変動に関するリスクおよび機会に係る「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った情報開示を進めます。

TCFD提言への取り組み内容

ガバナンス 当金庫では、環境・社会に係る機会およびリスクへの対応方針・取組状況を総合リスク管理委員会で審議・評価し、必要に応じて理事会に報告する体制を構築しております。また、気候変動を含むSDGsの取り組みについては、総合企画部が中心となって組織横断的に取り組みます。
戦略

機会

脱炭素社会への移行やSDGsに取り組む企業への支援を通じて持続可能な地域経済の発展に寄与します。また、気候変動に関するお客さまのニーズを適切に把握し課題解決に向けた支援を行います。

リスク

当金庫が抱える主な気候関連リスクは、以下のものが考えられます。

＜物理的リスク＞

  • 台風や洪水等の発生による取引先の事業活動・財務への影響や当金庫の営業店等の損壊
  • 海面上昇等に伴う、担保物件の価値減少

＜移行リスク＞

  • 脱炭素社会移行により、取引先の財務や事業継続への悪影響が顕在化
  • 当金庫の気候変動への取り組みとステークホルダーの期待に乖離が発生
リスク管理 気候変動に起因するリスクが当金庫の経営に与える影響について、統合的リスク管理の枠組みの下で管理する体制を構築してまいります。
指標・目標 2030年度末までにCO2排出量50%減（2013年度対比）
2050年度末までにCO2排出量実質ゼロ

2022度の対応状況

ガバナンス TCFD提言に賛同し、開示を実施
戦略

今年度の主な取り組み

  • 令和4年度ESG地域金融促進事業への取り組み
  • 令和4年度TCFD開示に係る地域金融機関向け研修プログラムに参加
  • SDGs宣言書策定支援 14件
リスク管理 リスク管理体制構築への検討を実施
指標・目標

CO2排出量

2013年度：5,574t
2021年度：3,115t（2013年度比：▲44.1%）
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