地域密着型金融の取組状況(2020年4月〜2021年3月)

コンサルティング機能の発揮 〜あましんのコンサル活動を紹介します〜

当金庫では、地域のあらゆる情報を駆使することで、お取引先への情報発信や各種セミナーの案内をはじめ、お客さまの紹介や展示会への出展などのビジネスマッチング、海外進出を考えておられるお取引先へのアドバイスや支援を幅広く行っています。
また、専門家派遣や各種の制度を利用した企業力の発掘や補助金制度の活用などの経営サポートにも専門部署を配し、皆さまの経営のお手伝いをしています。
ここでは、色々な場面でお役に立っている当金庫の活動を紹介します。

ビジネスマッチング

販路拡大のサポート → オンライン商談会、他信金取引先の紹介、
大手企業とのマッチング支援

和菓子製造業を営むお取引先企業から、新型コロナウイルスの影響で売上が減少していることから、初期投資を抑えた販路拡大の相談を受けました。販路拡大施策としてオンラインによる商談会や他信金取引先の紹介、大手企業との個別マッチングを提案し、複数社と商談を実施した結果、1社契約となり売上増加に繋がりました。

社内体制のIT強化 → コロナ禍に伴う業務改善

木材卸売業を営むお取引先企業から、新型コロナウイルスの影響により、テレワーク化を図りたいがセキュリティ面での不安があるとの相談を受け、ITコンサルの専門家を紹介。部署毎に独自のソフトで業務を行っていたため、まずは、IT活用の方向性を決め、運用ルールを策定し、ネットワークやデータベースの導入を実施。各部署間の連携を円滑に図ることで、業務の効率化が行われる体制を構築することが出来ました。

M&Aサポート → 親族外承継の課題を僚店の取引先とマッチング支援

建設業を営むお取引先企業の代表者が亡くなり、妻が事業を引継いだものの、現場作業が分からないことから事業を譲りたいとの相談がありました。当金庫の取引先で業容拡大のためM&Aを検討している企業があり、仲介会社を介してマッチングを提案。お互いに条件が合致したことから、M&Aの成約に至り、第三者による円滑な事業承継の支援が実施できました。譲渡企業は従業員の雇用が守られ、主取引先や外注先の商流が維持でき、譲受企業は自社にはないノウハウを取得でき、シナジー効果による事業拡大が図れました。

海外進出支援

海外進出支援 → 海外現地法人の資金調達

製造業を営むお取引先企業から、海外での資金調達について相談がありました。同社の海外現地法人が、単体で採算確保できるようになってきたことから、直接金融機関から資金調達していきたいとの意向を受け、国際協力銀行(JBIC)と協調による親子ローンおよび、海外直接融資を提案。海外現地法人の資金調達をお手伝いすることができました。

外国為替取引・外国人材活用支援 → 為替リスクヘッジ手法の提案と外国人材の活用

食品機械製造業を営むお取引先企業から、海外企業との取引受注についての相談を受けました。販売代金が外貨建てであることから、外貨預金や為替予約等の為替リスクヘッジの手法について案内。また、受注増加に伴う人員体制強化について検討されていたことから、当金庫が業務提携を行っている外国人材紹介業者を紹介。高度外国人材との契約に繋がり、同社の課題解決のお手伝いをすることができました。

海外販路開拓支援 → 商談会によるビジネスマッチング

飲料製造業を営むお取引先企業から商品を海外に販売していきたいとの相談があり、信金中央金庫が主催する商談会「しんきんフードEXPO(海外)」を案内しました。海外バイヤー数社と商談を行うことができ、海外のスーパーマーケットでの商品販売を予定されています。

経営サポート

新製品開発に伴う支援 → AMPI・ものづくり補助金の活用

建設業を営むお取引先企業の代表者が、現場における職人のニーズを基に新商品を開発。製品化に向け、耐久性等の強度測定の課題があり、AMPI(近畿高エネルギー加工技術研究所)を紹介。また、同社には製造設備等は無く、外注するためには金型費がかかることと、販路拡大にサンプルが必要であることから、ものづくり補助金を活用することをアドバイスし専門家を紹介。結果採択となり、量産化することができ、これまで手間のかかっていた作業が大幅に短縮されました。

外注先からの事業譲渡依頼 → 事業承継補助金を活用し、新たなビジネスモデルを構築

印刷業を営むお取引企業の外注先が、新型コロナウイルスの影響により廃業を検討しており、設備・従業員・取引先を引き取って欲しいとの依頼がありました。事業譲渡するにあたり、設備を設置するスペース確保や譲渡価格の妥当性、契約書関係等のアドバイスを必要とされたことから、営業店と本部が連携して同社を支援。新たに係る費用については、事業承継補助金を活用することを提案し、申請書作りをサポートすることで、無事採択となりました。

条件変更先に対し民間金融機関と政府系金融機関で連携し正常化を実施

建設業を営む新規先企業で、10年程前に大幅な赤字により債務超過に陥って以降、既存金融機関の借入を条件変更していましたが、近年企業努力により業況回復傾向にありました。当金庫と新たな信用金庫1行及び政府系金融機関の協調によりコロナ融資(信用保証協会)や資本性ローン(政府系金融機関)を活用した出口戦略を立案し、正常化を図りました。