外為法に基づく報告書等における「記名押印又は署名」の廃止について
 
外国為替及び外国貿易法において「支払又は支払の受領に関する報告書」による報告制度が整備されていますが、2020年7月の閣議決定により行政手続きにおける押印を原則不要とする方針が示されたことを受け、同法に基づく報告・届出様式において「記名押印又は署名」が廃止されることとなりましたので、お知らせします。
詳細は財務省のホームページをご覧下さい。

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