ジュニアNISAの6つのポイント

ジュニアNISAとは

大切なお子さま、お孫さまのためにご資金を提供していただき、親権者等が運用管理者となって
お子さま・お孫さまが成人されるまで代理で資産運用を行うことができる制度です。
非課税の恩恵を受けながら、お子さま・お孫さまの進学や就職等に係る資金をご準備いただくことができます。

ジュニアNISAの6つのポイント

ジュニアNISAのQ&A

複数の口座を開くことはできますか?
いいえ、できません。
ジュニアNISAは「1人1口座1金融機関」となっており、複数金融機関での開設や金融機関の変更はできません。
「一般NISA」と「ジュニアNISA」はどう違うのですか?
主な違いは以下のとおりです。
実際の運用は子どもが行うのですか?
原則として、未成年者の口座開設手続きも含め、運用・資金管理は親権者等が代理で行います。
ジュニアNISAには、払出し制限が設けられていますが、払出し制限とはどのようなものですか?
ジュニアNISAでは18歳になるまでの期間、原則として払出し(出金)を行うことができません。
同期間に払出しを行う場合は、災害等のやむを得ない場合を除き、ジュニアNISA口座での過去の取引を含むすべての利益に対して課税されます。(払出しと同時にジュニアNISA口座を廃止することになります)

(注1)3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例:高校3年生の1月以降)
(注2)災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能

ジュニアNISA 口座開設の流れ

※ジュニアNISA口座開設にあたり「個人番号カード」または「通知カード+本人確認書類」などが必要となります。

金融機関が税務署に対して手続きを行います。

所轄税務署において、お客さまのお申込み内容の確認ができ次第、お客さま個々の確認書が発行されます。

金融機関からお客さまへ、口座開設完了のお知らせを送付します。

ジュニアNISAについてご留意いただきたいこと

1

ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更ができません。
(ジュニアNISA口座を廃止した後、別の金融機関で再開設することはできますが、廃止する口座での過去のすべての利益に対して課税されます。)

2

ジュニアNISA口座で生じた譲渡損失は、特定口座・一般口座等との損益通算ができません。
また、特定口座・一般口座では、その年だけでは相殺しきれない損失を確定申告により3年間繰り越せますが、ジュニアNISA口座ではこの繰越控除もできません。

3

ジュニアNISA口座では、分配金の再投資は新たな投資とみなされ、非課税枠を利用することとなります。例えば、年初に50万円を投資し、その後1万円の分配金が再投資されると、非課税枠を51万円利用したことになります。

4

分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、そもそも非課税のため、ジュニアNISA制度上の非課税メリットを享受できません。

5

ジュニアNISA口座では、いったん投資した後に売却した場合、その非課税枠の再利用はできません。
また、年間80万円までの非課税枠のうち、未使用分を翌年に持ち越すことができません。

6

ジュニアNISA制度を利用しても110万円までの暦年贈与の基礎控除は増えません。

投資信託に関するご注意事項・手数料等について

投資信託ご購入にあたってのご注意事項

・投資信託は預金、保険契約ではありません。

・投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

・当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

・当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。

・投資信託には元本および利回りの保証はありません。

・投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。

・外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。

・投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。

・投資信託のご購入時には、買付時1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大3.3%の購入時手数料(消費税込み)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.3%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に、投資信託の純資産総額の最大2.42%(消費税込み)を運用管理費用(信託報酬)として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、購入金額や保有期間等により異なりますので表示することができません。

・投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。

・投資信託の取得のお申込に関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。

・投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。

※詳しくは投資信託取扱店舗の投信窓口までお問い合わせください。

【投資信託に関する主な手数料等の概要】

◇購入時手数料(ご購入時)
ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時1口あたりの基準価額(買付価額)に、商品一覧表に記載の手数料率、約定口数を乗じて得た額。

◇信託財産留保額(ご換金時)
ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額。
ご換金の際は、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額にて、換金代金が算出されます。

◇運用管理費用(信託報酬)等(保有時)
保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。

※投資信託にかかる費用は上記の他に、監査費用、売買委託手数料などがあります。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)で必ずご確認ください。

※その他詳細につきましては、各ファンド最新の投資信託説明書(交付目論見書) 等をご覧ください。

商号等 尼崎信用金庫 登録金融機関
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