つみたてNISAについて

「つみたてNISA」とは 少額からの長期積立・分散投資を目的とした少額投資非課税制度です。
一般NISAと同様に毎年の非課税投資枠から得た分配金や譲渡益にかかる税金は非課税となり、非課税投資枠が年間40万円、投資期間が最長20年となります。

※1
投資信託は「公募株式投資信託」(MRF、MMFなど公社債投資信託は対象外)をさします。
※2
その年の1月1日時点で20歳以上であることが必要となります。

一般NISAとの違い

  つみたてNISA 一般NISA
投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した
一定の株式投資信託等 (※1)
株式投資信託等
投資方法 定時定額買付 通常買付 および 定時定額買付
年間の非課税投資枠 40万円 (※2) 120万円 (※2)
非課税投資総額 最大800万円まで 最大600万円まで
非課税期間 20年間 (※3) 5年間 (※3)
口座開設可能期間 2018年から2037年まで 2023年12月まで
ロールオーバー 不可 (※4) (※4)
対象者 20歳以上の居住者等 20歳以上の居住者等
(※1)
非毎月分配型、信託期間が20年以上等。
(※2)
翌年への繰り越しはできません。
(※3)
非課税期間の途中で売却はいつでもできます。ただし売却しても非課税投資枠の再利用はできません。
(※4)
一般NISAからつみたてNISAへのロールオーバー、つみたてNISAから一般NISAへのロールオーバーも制度上認められていません。

口座開設の流れ

NISA口座を開設できるのは、すべての金融機関を通じてお1人さま1口座だけです。そのため、口座が重複しないように申し込みを受けた金融機関は、他社で口座が開設されていないことを所轄税務署に確認をする必要があります。そのため、口座開設には4つのステップがあります。(※当金庫で投資信託のお取引がない場合、事前に投資信託取引口座を開設していただく必要があります。)

NISA口座開設フロー (イメージ図)NISA口座開設フロー (イメージ図)

1

「個人番号カード」または「通知カード+本人確認書類」などをご用意いただき、「非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書」に必要事項をご記入いただき、お取引店窓口へお渡しください。

2

尼崎信用金庫が税務署へ非課税適用の確認申請を行います。

3

所轄税務署より尼崎信用金庫に、お客さまの非課税適用確認書が発行されます。

4

尼崎信用金庫より、お客さまへ非課税口座開設のお知らせをさせていただきます。

※くわしくは、お取引店窓口までお問い合わせください。

つみたてNISAのQ&A

Q1. 非課税期間の途中で売却はできますか?その場合、空いた枠を再利用できますか?
A1. 期間途中でも売却は可能です。
非課税枠は年間40万円で、例えば、購入した年に売却をした場合でも枠の再利用はできません。
Q2. NISA口座(つみたてNISA)の損益と課税口座の損益を通算することはできますか?
A2. NISA口座(つみたてNISA)は課税口座と明確に区分された口座であり、損益通算はできません。
Q3.金融機関ごとにNISA口座(つみたてNISA)を開けますか?
A3. NISA口座(つみたてNISA)は、一つの金融機関でのみ開設可能ですので、当金庫でお申し込みいただいた場合、他の金融機関・証券会社では開設できず、当金庫で取り扱う投資信託についてのみ、NISA口座(つみたてNISA)でご購入できます。
ただし、1年単位で金融機関の変更ができます。
Q4. 現在保有している投資信託をNISA口座(つみたてNISA)に移管することはできますか?
A4. 課税口座からNISA口座(つみたてNISA)に移管することはできません。

投資信託に関するご注意事項・手数料等について

投資信託ご購入にあたってのご注意事項

・投資信託は預金、保険契約ではありません。

・投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

・当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

・当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。

・投資信託には元本および利回りの保証はありません。

・投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。

・外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。

・投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。

・投資信託のご購入時には、買付時1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大3.3%の購入時手数料(消費税込み)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.3%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に、投資信託の純資産総額の最大2.42%(消費税込み)を運用管理費用(信託報酬)として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、購入金額や保有期間等により異なりますので表示することができません。

・投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。

・投資信託の取得のお申込に関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。

・投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。

※詳しくは投資信託取扱店舗の投信窓口までお問い合わせください。

【投資信託に関する主な手数料等の概要】

◇購入時手数料(ご購入時)
ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時1口あたりの基準価額(買付価額)に、商品一覧表に記載の手数料率、約定口数を乗じて得た額。

◇信託財産留保額(ご換金時)
ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額。
ご換金の際は、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額にて、換金代金が算出されます。

◇運用管理費用(信託報酬)等(保有時)
保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。

※投資信託にかかる費用は上記の他に、監査費用、売買委託手数料などがあります。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)で必ずご確認ください。

※その他詳細につきましては、各ファンド最新の投資信託説明書(交付目論見書) 等をご覧ください。

商号等 尼崎信用金庫 登録金融機関
登録番号 近畿財務局長(登金)第39号
加入協会 日本証券業協会