行動計画

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する

1.計画期間平成28年4月1日〜平成33年3月31日
2.課題採用者に占める女性総合職の割合が少ない
女性総合職の多くが営業店の配属であり、配属先が偏る傾向にある
今後の管理職を担う女性総合職が少ない
3.目標と取組内容・実施時期
    目標@総合職採用者に占める女性割合を13%以上とする(5年間合計)
<取組内容>
平成28年8月〜  採用ホームページに掲載する女性総合職のモデルを選定する
平成29年2月〜  採用ホームページにて金庫内で活躍している女性総合職を紹介する
平成29年3月〜  採用時のセミナーにて掘り下げて女性総合職の活躍ぶりを説明する
平成29年10月〜  現時点での採用実績を分析し、今後の課題及び対策を検討する
    目標A女性総合職の内、本部勤務の割合を27%以上にする(5年間で達成)
<取組内容>
平成28年5月〜  女性総合職の配置がなされていない部署の洗い出しをする
平成28年6月〜  女性総合職が配置されていなかった部署に女性を配置する上での課題を分析する
平成29年2月〜  配属を実施した職員に対してヒアリングを行い課題を分析する
    目標B一般職から総合職へ転換する女性の人数を25名以上とする(5年間の通算)
<取組内容>
平成28年4月〜  総合職転換の募集頻度を現在の年1回から年2回へと増やす
平成28年7月〜  総合職転換希望者へのアナウンスを実施する
平成29年10月〜  総合職転換者へのヒアリングを実施し課題を分析する
    目標C男性による育児への協力により女性の活躍推進を促す為、男性職員の育児休職取得者数を75名以上にする(5年間の通算)
<取組内容>
平成28年5月〜  育児休職対象の男性職員に対して個別に連絡する
平成29年1月〜  現状を把握し、再度社内へ男性の育児休職についての理解を深めるよう周知する
    目標D女性派遣職員の職員への転換人数を10名とする(5年間の通算)
<取組内容>
平成28年5月〜  女性派遣職員の職員への転換を募る
平成28年7月〜  職員への転換を実施する
平成28年10月〜  対象となる女性派遣職員を抽出する
平成29年5月〜  立候補のみならず再度積極的に声を掛けて転換を促す
    目標E女性職員を対象とした研修を年間12回以上実施する
<取組内容>
平成28年4月〜  女性若手職員を対象にマナー・CS向上研修を実施する
平成28年5月〜  女性若手職員・中堅職員を対象に窓口応対力向上研修を実施する
平成28年6月〜  女性中堅職員を対象にモチベーションアップ研修を実施する
平成28年7月〜  女性若手職員を対象にコンプライアンスマインド醸成研修を実施する
平成28年7月〜  女性役席者(代理・係長)を対象にコーチング研修を実施する
平成28年8月〜  女性中堅職員を対象にアサーション(伝達力強化)研修を実施する
平成28年8月〜  女性役席者(代理・係長)を対象にマネジメント研修を実施する
平成28年8月〜  女性職員を対象にモチベーション・キャリアアップ研修を実施する
平成28年10月〜  女性職員(4年目〜10年目)を対象にウイメンズ・アカデミーを実施する
平成28年10月〜  女性役席者(代理・係長)を対象にアンガーマネジメント研修を実施する
平成28年11月〜  女性中堅職員を対象にリーダーシップ研修を実施する
平成29年2月〜  女性中堅職員を対象に自己開発意欲向上研修を実施する