リフォームの達人

1. お申込時の年齢が満18歳以上満65歳未満の方で最終ご返済時の年齢が満80歳未満の方
2. 安定した収入のある方
3. 日本国籍を有する方、または永住者および特別永住者の方
4. 増改築･リフォーム工事完了確認後のご融資実行でご融資金をリフォーム業者等へお振込していただける方
   （融資金額の20%または50万円のいずれか大きい金額迄は振込でなくても可）
   • お支払い済み資金は除きます
5. 当金庫が指定する保証会社（しんきん保証基金）の保証が受けられる方
6. 当金庫の会員資格を有する方（当金庫の営業地域内にお住まいの方、またはお勤めの方）

• 下記1は、お申込日時点で、支払日から3ヵ月以内のものに限り、すでにお支払済みの資金（売買契約や工事請負契約時に支払う手付金・契約金に限る）もお申込みできます。

1. 建物の増改築・リフォーム工事の資金および諸費用（印紙代、解体工事費用等）
2. お使いみちが上記1に該当するリフォームローンの借換資金
   • ただし、借換の対象となるローンは、お申込人ご本人のお借入で当金庫を含む金融機関・信販会社からお借入されたリフォームローンの借換資金に限ります。（借換に伴う繰上完済手数料を含みます。）
3. 住宅ローンの借換資金および借換に伴う繰上げ返済手数料（上記1と合わせてのお申込に限ります）
   • ただし、借換の対象となるローンは、お申込人ご本人のお借入で、かつリフォームを行う物件の取得のために当金庫を含む金融機関からお借入されたもの（またはそれを借換たもの）で、借換直前3ヵ月の約定返済において、3営業日以上の延滞が1度もないものに限ります。
4. リフォームに付随して必要となるインテリアや家電等購入資金（上記1と合わせたお申込に限ります）
   • お申込いただける金額は、リフォーム費用と同額か100万円のいずれか低いほうを上限とします。

ご融資金はリフォーム業者へお振込していただきます。

ご融資の対象となる建物の条件

お申込人またはそのご家族の持家で、抵当権･差押等の各種（仮）登記がないもの。
ただし、次のものは各種（仮）登記から除きます。

1. 当金庫のご融資（事業資金、住宅ローン等）にかかる抵当権および根抵当権
2. 他行住宅ローンにかかる抵当権（お申込人の勤務先等から借入された住宅ローンも含みます）

増改築・リフォームの例

子供部屋増築、システムキッチン設置、浴室ユニット取替、給湯ユニット取替、冷暖房システム導入、浄化槽装置、畳交換、クロス張替、フローリング張替、高齢者用設備装置、外壁塗装、車庫設置、物置設置、門扉設置、造園工事、瓦葺替え、給排水工事、トイレ改修工事など

ご融資の対象とならないもの

次のいずれかに該当する場合はご融資の対象になりません。

1. 工事代金等のお支払先がお申込人またはその配偶者、親、子が経営されている法人または自営業者の場合
2. 工事代金等のお支払先がお申込人の配偶者、親、子
3. 既にお支払済みの増改築・リフォーム工事の資金および諸費用
   • ただし、お申込時点で、支払日から3ヵ月以内に契約時に支払った手付金・契約金はご融資の対象となります）

• 当初のご融資金利はお申込時点の金利ではなく、ご融資時点の金利が適用となります。
• ご融資金利には保証料が含まれています。
• ご融資金利については「窓口」までお問い合わせください。
• 金利優遇後および優遇金利適用後のご融資金利（以下、「適用金利」）が下記の金利を下回った場合には下記のご融資金利を下限とさせていただきます。
  通常の場合：年2.080%（団体信用生命保険付の場合は年2.380%）
  リピーター優遇の場合：年1.940%（団体信用生命保険付の場合は年2.240%）

• ご融資金額の50%以内で半年毎の増額（ボーナス）返済の併用が可能です。
• 元金返済据置期間は6ヵ月以内

団体信用生命保険とは

ご加入者に万一のことがあった場合、リフォームローンの残高を保険金で返済し、残されたご家族に負担が残らないようにする団体保険制度です。

• 所得証明資料
  • 市区町村･税務署等の公的機関が発行した所得を証明する書類
    （住民税決定通知書、住民税納税通知書、納税証明書その2（所得金額用）等）
  • 確定申告書（控）
  • 源泉徴収票
• 本人確認書類
  1. 運転免許証、顔写真付住民基本台帳カード、個人番号カードなど
  2. 日本国籍以外の方は在留カード（永住許可のあるもの）もしくは特別永住者証明書
• 資金使途証明資料：工事見積書又は工事請負契約書
• 借換資金をお申込の場合、借入金融機関が発行するご返済予定明細、ご返済口座通帳など
• 土地・建物の不動産登記簿謄本（申込日時点で発行日から1ヵ月以内のもの）
• 印鑑（お届出印）

• 当金庫住宅ローン最優遇金利（以下、「基準金利」）を基準として変動します。
• ご融資期間中の金利の見直しは年2回行います。
• 毎年4月1日および10月1日を基準日として見直しし、基準日における基準金利とその直前の金利変更基準日における基準金利とを比較し、基準金利が変更となった場合に、その変更幅と同じだけ引き下げまたは引き上げします。
• 見直し後のご融資金利適用開始日
  基準日以降最初に到来する6月または12月の約定返済日の翌日から変更いたします。半年毎のご返済がある場合も同様とします。

• 年2回、金利が変更されてもご返済額の中の元本分とお利息分の割合を調整することで毎回のご返済額は5年間変更いたしません。
  5年ごとのご返済額の変更は、変更前の毎回返済額の1.25倍を上限とします。
  なお、ご返済額が減少した場合は、下限を定めず減額いたします。

• 5年間とは、ご融資実行日以降10月1日を5回経過した年の12月の約定返済日までです。
• 最終期限に融資金の一部および未払利息が残る場合には、最終期限に一括してお支払いいただきます。

• 増築の場合は、必要な登記手続き等を行っていただく必要があります。リフォーム対象物件が、当金庫からのご融資の担保となっている場合（当金庫からのご融資にともない保証会社が担保設定している物件も含む）、必要な登記手続き並びに追加担保設定手続きを行ったことを当金庫で確認させていただいてからのご融資実行となります。

• 登記完了後の不動産登記簿謄本、建物図面を提出していただきます。

• 借換の場合は完済した金融機関の計算書をご提出いただきます。また、住宅ローンの場合は抵当権抹消登記完了後の不動産登記簿謄本をご提出していただきます。
• お取引内容によっては当金庫出資金をお申込いただき、当金庫の会員となっていただく必要があります。
• 店頭でご返済額の試算をさせていただきますのでご相談ください。
• お申込に際しては、所定の審査をさせていただきます。審査結果によってはご希望にそえない場合もございますので、ご了承ください。なお、審査の内容については、お答えいたしかねますのであらかじめご了承のうえお申込ください。
• ご融資金はお申込人の普通預金口座に入金させていただき、お申込人名義でお支払先にお振込いただきます。
  • お支払済み資金は除きます。
  • 振込手数料は別途ご負担いただきます。
• 詳細については、「窓口」または「フリーダイヤル」までお問い合わせください。