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個人向け国債のお取引に係るリスク、注意事項

手数料など諸費用について

・個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。

・個人向け国債を中途換金する際、原則として※下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。

●変動10年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
●固定5年:2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
●固定3年:2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685

※発行から一定期間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。
くわしくは、お取引店にお問い合わせください。

個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません

・個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。

譲渡の制限

・個人向け国債は発行から1年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、各々の期間内であっても中途換金が可能です。
個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。

・個人向け国債は、その償還日又は利子支払日の3営業日前から前営業日の3日間を受渡日とするお取引はできません。

国債(除く個人向け国債)のお取引に係るリスク、注意事項

手数料など諸費用について

国債を募集・売出し等により、または当金庫との相対取引によりご購入される場合は、購入対価のみをお支払いただきます。

国債のリスクについて

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります

国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では国債価格は下落(利回りは上昇)し、逆に金利が低下する過程では国債価格は上昇(利回りは低下)することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。

有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります

・国債の発行体である日本国の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。

国債のお取引は、クーリング・オフの対象になりません

・国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。

譲渡の制限

・国債は、その償還日又は利子支払日の3営業日前から前営業日までの3営業日を受渡日とするお取引はできません。

当金庫の概要

商号等 尼崎信用金庫 登録金融機関 近畿財務局長(登金)第39号
本店所在地 〒660−0862 兵庫県尼崎市開明町3丁目30番地
加入協会 日本証券業協会