少額投資非課税制度（NISA）のご案内

NISA

NISAって
なに？
NISAを
利用すると
NISA制度の
ポイント
つみたて
投資枠とは？
成長投資枠
とは？
NISA
Q&A
NISA
口座開設
制度改正前
NISAの
取扱いについて

NISAってなに？

NISA（ニーサ）とは、平成26年1月から導入された、「少額投資非課税制度」です。
公募株式投資信託の売却益や普通分配金が非課税になります。
非課税口座（NISA口座）を開設していただくことで、制度の適用を受けることができます。

NISAを利用すると？

40万円投資し、50万円で売却。10万円の利益が出た場合。

投資信託口座の場合（一般口座・特定口座）は、税率20.315%で約8万円の受取で約2万円の節税となります。 NISA口座の場合、税率0%で10万円すべて受取で約2万円がお得になります。

NISA制度のポイント

2024年1月よりNISA制度は新しく生まれ変わりました。ポイントを押さえてNISA制度のメリットを把握しましょう。

ポイント1

非課税保有期間は無期限
いつでも売却可能

保有期間に期限はありません。
また、いつでも売却可能です。
ポイント2

非課税投資枠は
年間最大360万円

年間投資枠は、成長投資枠が240万円、
積立投資枠が120万円で、
合計年間最大360万円の投資が可能です。
ポイント3

非課税保有限度額
1,800万円

一人当たりの投資枠は、1,800万円です。
そのうち成長投資枠は1,200万円。1,800万円すべてをつみたて投資枠で利用することも可能です。
ポイント4

売却した分の枠の
再利用可能

取得価額で投資枠の管理を行います。
売却分は、未使用の年間投資枠の中で
再利用することが可能です。
ポイント5

成長投資枠・つみたて投資枠の
併用可

成長投資枠とつみたて投資枠は、
併用することができます。

つみたて投資枠とは

購入方法	積立投資
年間投資枠	120万円
非課税保有期間	無期限化
非課税保有限度額	1,800万円（成長投資枠を含む）売却した分の枠の再利用が可能。ただし、年間投資枠を超えた投資は不可。
口座開設期間	恒久化
投資対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（金融庁の基準を満たした投資信託に限定）
年齢対象	18歳以上

つみたて投資枠のポイント

ポイント1

販売手数料ゼロ、信託報酬一定水準以下と
金融庁が長期・積立投資に適していると認めた商品で運用

ポイント2

まとまった資金がなくても少額からコツコツ投資できる

ポイント3

忙しくても自動つみたて投資で、投資タイミングを分散してリスクを軽減できる

成長投資枠とは

購入方法	一括投資・積立投資
年間投資枠	240万円
非課税保有期間	無期限化
非課税保有限度額	1,200万円売却した分の枠の再利用が可能。ただし、年間投資枠を超えた投資は不可。
口座開設期間	恒久化
投資対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託整理・管理銘柄、信託期間20年未満、高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託を除く。
年齢対象	18歳以上

成長投資枠のポイント

ポイント1

つみたて投資枠の対象外商品も選べて、分配金を受けとれる商品もある

ポイント2

まとまった資金を一括投資してより高いリターンを目指せる

ポイント3

投資するタイミングを自分で決めて、より高い値上がり益を期待できる

NISAのQ&A

Q 1

新NISAになると、制度改正前NISAで保有している株式・投資信託等はどうなりますか？

A 1

制度改正前NISAの非課税保有期間（NISA：最長5年、つみたてNISA：最長20年）の満了まで保有することが可能です。ただし、制度改正前NISAで保有している商品の新NISAへの移管は認められていません。

Q 2

新NISAで成長投資枠とつみたて投資枠を別々の金融機関で利用することはできますか？

A 2

別々の金融機関で利用することはできません。新NISAを利用できる金融機関は1年単位ごとに1つに限定されます。

Q 3

新NISAで成長投資枠だけを使うことはできますか？

A 3

成長投資枠だけを利用することは可能です。ただし、非課税保有限度額1,800万円のうち1,200万円までしか利用できません。

Q 4

ジュニアNISAはどうなりますか？

A 4

ジュニアNISAは2023年で終了し、新NISAでは18歳未満の方は対象となりません。ジュニアNISAで投資した商品については、非課税期間（5年）終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能です。

NISA口座開設

STEP1

NISA口座開設のお申込み

NISA口座開設の申込書類と「本人確認書類」等をご提出いただきます。

NISA口座開設の申込書類と本人確認書類等をご提出いただきます。

現住所を確認する運転免許証等の本人確認書類の写しが必要です。（詳しくは窓口でご確認ください。）
尼崎信用金庫に投資信託口座をお持ちでないお客さまは、同時に投資信託口座の開設が必要です。

STEP2

税務署への口座開設の申請

尼崎信用金庫から税務署へNISA口座開設の申請を行います。
税務署でNISA口座開設に関する確認が完了すると尼崎信用金庫より、お客さまへ非課税口座開設のお知らせをさせていただきます。

尼崎信用金庫から税務署へNISA口座開設の申請を行います。

STEP3

NISA口座開設完了

NISA口座でのお取引（投資信託のご購入）が可能となります。

制度改正前NISAの取扱いについて

現行NISAの取扱いについて確認しておきましょう！

現行NISAの取扱いについて

現行NISA口座では、2024年1月から新規の買付けはできなくなりますが、非課税保有期間が満了するまでの間は、現行NISA口座のまま保有することができるため、その間は配当等や譲渡益が非課税となります。

現行NISA口座で保有する上場株式等は、非課税保有期間が満了すると、課税口座（特定口座又は一般口座）に払い出されます。
現行の一般NISAでは非課税保有期間が満了した場合やジュニアNISA利用者が成人を迎えた場合など、翌年分の非課税管理勘定にロールオーバーすることができましたが、一般NISA・ジュニアNISAから新しいNISAへのロールオーバーはできません。