女性活躍推進法に基づく次期一般事業主行動計画について

2023年4月1日

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定いたします。

行動計画

（１）計画期間　　2023年4月1日から2026年3月31日までの3年間
（２）課題
  • 女性職員の勤務年数が短い。
  • 女性総合職の多くが営業店の配属であり、配属先が偏る傾向にある今後の管理職を担う女性総合職が少ない。
（３）目標と取組内容・実施時期
    目標①総合職採用者に占める女性割合を50％以上とする。（3年間合計）
＜取組内容＞
2023年4月 ～入庫の採用計画から総合職採用の比率を高めた。
2023年4月 ～採用ホームページにて金庫内で活躍している女性総合職を紹介する。
2023年8月 ～採用ホームページに掲載する女性総合職のモデルを選定する。
2024年1月 ～現時点での採用実績を分析し、今後の課題及び対策を検討する。
2024年4月 ～採用時のセミナーにて掘り下げて女性総合職の活躍ぶりを説明する。
    目標②女性総合職の内、本部勤務の割合を30％以上とする　(３年間で達成）
＜取組内容＞
2023年5月 ～女性総合職の配置がなされていない部署の洗い出しをする。
2023年6月 ～女性総合職が配置されていなかった部署に女性を配置する上での課題を分析する。
2023年7月 ～自身のキャリアイメージを持ち、人事異動の希望制度の実施を検討する。
2024年2月 ～配属を実施した職員に対してヒアリングにより課題を分析する。
    目標③一般職から総合職へ転換する女性の人数を30名以上とする。（3年間の通算）
＜取組内容＞
2023年4月 ～ 一般職から総合職転換の募集を継続する。
2023年7月 ～毎年職員の身上把握等の個別面談の際、総合職転換のアナウンスと挑戦意欲を醸成する。
2023年10月 ～毎年総合職転換者へのヒアリングを実施し課題を分析する。
    目標④監督職にあるものに占める女性労働者の割合を30％以上とする。
＊監督職：当金庫では管理職（次長以上）ではないが、部下の活動を指導監督する役席（代理、係長、主任調査役等）を言います。
＜取組内容＞
2023年4月 ～役席昇格対象者を増加させるため女性職員への当金庫の短時間勤務制度を含む育児介護支援制度研修を実施する。
2023年7月 ～面談等で女性の昇格意欲を醸成する。
    目標⑤派遣職員の職員への転換人数を3名以上とする（3年間の通算）
＜取組内容＞
2023年6月 ～毎年派遣職員の職員への転換を募る。
2023年6月 ～毎年所属長を通じて転換を促す。
2023年7月 ～毎年職員転換応募者の面接を実施する。
2023年10月～毎年対象となる派遣職員を抽出する。
    目標⑥男性による育児の協力により女性の活躍推進を促す為、男性職員の育児休業取得割合を100％以上にする。（３年間の通算）
＜取組内容＞
2023年4月 ～出生届があった男性職員にパパ育休取得を促す。
2023年6月 ～育児・介護休業支援制度に関する研修を実施する。
    目標⑦キャリアアップを支援するため職員を対象とした研修を年間12回以上実施する。
＜取組内容＞
2023年 4月 ～新入職員等若手職員を対象にマナー・CS向上研修を実施する。
2023年 6月 ～預金業務・融資業務・渉外業務等職能別研修を実施する。
2023年 6月 ～若手職員、中堅職員、上級管理職等の階層別研修を実施する。
2023年 7月 ～コンプライアンス研修、新入職員フォロー研修を実施する。
以上