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AMASHIN NOW NEWS LETTER

2019年4月19日

各 位

地域のベストバンクをめざします。
尼崎信用金庫

<あましん>景気動向調査結果について
〜中小企業の外国人材受入れ 文化や習慣、言葉などコミュニケーションに不安〜
− 2019年1月〜3月調査結果 −


  尼崎信用金庫(本店 尼崎市開明町3−30 理事長 作田誠司)は、第177回「中小企業景気動向調査」を行いました。調査結果の概要は以下のとおりです。

【中小企業景気動向調査】
  • 1〜3月期の業況DIは5.5で、やや悪化。来期は5.6でほぼ横ばいの見通し。
  • 人手過不足DIは▲43.8となり35期連続で不足が超過
【特別調査】

 「中小企業におけるインターネット利用とキャッシュレスへの対応について」(信金中金調査)

  • 事業活動におけるインターネット利用については、約9割が「利用している」と回答。自社のホームページ開設については67.7%という結果となった。
  • インターネットバンキングについては76.2%が利用。おもな理由は「金融機関に行く必要が無い」「残高管理が容易」「事務負担の軽減」などが上位を占めた。
  • キャッシュレスへの対応については、「導入済み」「導入予定」が15.6%、「導入を検討」が23.2%、「必要が無い」27.1%、「関心が無い」「わからない」34.1%と業種、業態によってバラつきが見られる。
  • 活用中のキャッシュレス支払手段では、「口座振替」「クレジットカード」「電子記録債権」が多かった。
 「外国人労働者の受入れについて」(金庫独自調査)
  • 外国人労働者の受入拡大については、「必要である」「ある程度仕方がない」との回答が74.2%と、「必要ない」の15.9%を大きく上回った。
  • 外国人労働者が増加するメリットについては、「若い労働者の確保」が最も多く、労働力不足の深刻さを表す結果となった。
  • 雇用状況については、「していない・する予定はない」が57.2%で、「している」14.3%、「検討している」28.3%を大きく上回った。
  • 「文化や習慣の違い」「言葉の違い」など、コミュニケーションに対する不安が多く、行政や支援機関に望む支援策でも「助成金の拡充」のほかに「外国人労働者の生活支援」「日本語学習の機会提供」「法律や事務手続きの支援」といった回答が上位を占めた。

<調査要領>
調査時期 :2019年3月上旬調査対象期間 :2019年1月〜3月(今期)
調査対象 :当金庫取引先調査方法 :郵送調査
 

以  上