<あましん>景気動向調査結果について 〜働き方改革への対応 ワーク・ライフ・バランスへの取組みに課題〜 − 2019年4月〜6月調査結果 − |
尼崎信用金庫(本店 尼崎市開明町3−30 理事長 作田誠司)は、第178回「中小企業景気動向調査」を行いました。調査結果の概要は以下のとおりです。
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【中小企業景気動向調査】
- 4〜6月期の業況DIは1.4で、やや悪化。来期は2.3で横ばいの見通し。
- 人手過不足DIは▲38.4となり36期連続で不足が超過
【特別調査】
「中小企業における人手不足の状況と働き方改革への対応について」(信金中金調査)
- 人手不足の状況については61.4%の企業が「不足」と回答。その内「現場作業関係」の不足が43.3%で最多となった。
- 女性、高齢者、外国人の活躍推進について「増やす方針」と回答は、「女性」37.3%、「高齢者」23.0%、「外国人」14.6%となった。多くの企業が「どちらともいえない」と回答されており、人手不足の解消にはまだ時間がかかると思われる。
- 働き方改革で求められている「時間外労働の上限規制」や「有給休暇取得の義務化」による影響については、45.2%が「影響を受ける」と回答。「影響を受けない」の30.1%を上回る結果となった。
- 働き方改革への対応については「長時間労働の是正」「賃金引上げと労働生産性の向上」が上位となる一方、ワーク・ライフ・バランスへの取組みに課題が残る結果となった。
「中小企業の環境対策について」(金庫独自調査)
- 環境問題については、7割の企業が「取組んでいる」と回答。
- 取組みの内容は、「空調や照明などのエネルギー消費量の削減」が最多回答。続いて「廃棄物の削減・再資源化」「リサイクル可能な原材料の使用」となっている。
- 環境問題に取組むメリットとして「コストの削減」「社会や地域に貢献」「従業員の意識向上」が上位を占める一方、デメリットとして「費用対効果がわかりにくい」「設備導入などのコスト増加」「業務負担の増加」といった回答が多かった。
- 行政や支援機関に望む支援策については、「補助金の拡充」「環境対策への優遇税制」「必要な資金の供給」など、資金面での支援を求める結果が多かった。
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<調査要領> |
調査時期 : | 2019年6月上旬 | 調査対象期間 : | 2019年4月〜6月(今期) |
調査対象 : | 当金庫取引先 | 調査方法 : | 郵送調査 |
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以 上 |