<あましん>景気動向調査結果について 〜 消費税率の引上げ 売上・収益への影響と軽減税率への対応 〜 − 2019年7月〜9月調査結果 − |
尼崎信用金庫(本店 尼崎市開明町3−30 理事長 作田誠司)は、第179回「中小企業景気動向調査」を行いました。調査結果の概要は以下のとおりです。
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【中小企業景気動向調査】
- 7〜9月期の業況DIは▲1.1で、ほぼ横ばい。来期は0.2で横ばいの見通し
- 人手過不足DIは▲40.1となり37期連続で不足超過、来期も▲43.1と不足超過の見通し
【特別調査】
「消費税率引上げの影響と対応について」(信金中金調査)
- 消費税率引上げに伴う価格転嫁については、61.3%が「すべて反映(転嫁)できる」と 回答。「一部の反映にとどまる」「まったく反映できない」は20.6%
- 価格転嫁について、8割超がすべて反映できると回答した「卸売業」に対し、「不動産業」「サービス業」「小売業」「建設業」などでは回答が分かれた
- 税率引上げによる売上への影響については「どちらともいえない」が33%、「影響はない・変わらない」が25.9%、「減少する」との回答は22.1%で年末や年度末ごろまで影響するとの回答が多かった
- 軽減税率制度への対応については、「完了した」「ほぼ完了した」が22.7%、「間に合わない」「できていない」が11.1%、「自社と関係があるかわからない」が12.0%
「公的年金制度と老後資金について」(金庫独自調査)
- 経営者の老後資金については「既に準備済み」「準備中だが引退時には完了見込み」など、『不安はない』との回答が48.4%、一方で、「間に合うかどうか不安」「蓄える余裕がない」「まだ考えていない」など、『不安がある』との回答は5割を超えた
- 「既に準備済み」と回答された方の資産内訳としては、「預金・郵便貯金」が最も多く、次いで積立や個人年金といった「保険商品」となった。業種柄、不動産業を営む方については「収益物件等の不動産」との回答がトップとなった
- 将来年金が受取れない、あるいは年金受給額では足りない場合の生活資金の確保については、約7割が「高齢になっても働き続ける」と回答。経営者の高齢化や事業承継への対応の遅れが心配される
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<調査要領> |
調査時期 : | 2019年9月上旬 | 調査対象期間 : | 2019年7月〜9月(今期) |
調査対象 : | 当金庫取引先 | 調査方法 : | 郵送調査 |
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以 上 |