<あましん>景気動向調査結果について
〜 消費税率引上げと新型コロナウイルス感染拡大の影響 全業種で業況悪化 〜
− ２０２０年１月〜３月調査結果 − |
尼崎信用金庫（本店 尼崎市開明町３−３０ 理事長 作田誠司）は、第１８１回「中小企業景気動向調査」を行いました。調査結果の概要は以下のとおりです。
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【中小企業景気動向調査】
- 昨年10月の消費税率引上げに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、全業種にわたって業況は悪化している。来期についても大幅な下振れが予想される。
- 人手過不足ＤＩは▲３３．８となり３９期連続で不足超過、来期も▲３２．１で不足超過の見通し。
【特別調査】
「外国人・海外情勢と中小企業」（信金中金調査）
- 外国の方と接する機会については、「増えている」との回答が２５．５％となった。中でも、従業員規模５０人以上では５０％が増加していると回答。
- 外国人労働者の雇用については８３％が「していない」と回答しており、その内「予定あり」はわずか６％で、７７％が「予定なし」と回答。人手不足が深刻化する状況でも、外国人労働者の雇用については、受け入れ態勢の整備などが課題となっている。
- 外国向けの売上げを増加させる取組については、８８％の企業が「行っていない」と回答。その理由では、「国内だけで十分な売上げがある」が４３．２％と最も多い。
「中小企業の労働環境について」（金庫独自調査）
- 働き方改革やワーク・ライフ・バランスなどへの取組みについては、４１．５％の企業が 「既に取組んでいる」と回答。
- 取組みの内容（検討中も含む）については、「有給休暇の取得推進」「労働時間の短縮」「給与、手当等の見直し」との回答が多く、柔軟な労働時間、育児・介護の支援、女性の活躍推進など、多様な働き方への取組みについては回答が少なかった。
- 年間５日の有給休暇取得については、２７．６％が「100％取得済み」と回答する一方、 「５０％未満」が１４．１％、「ほとんど取得できていない」が１２．９％と、取得状況に差が見られた。
- 経営資源が限られる中小企業にとって、働き方改革やワーク・ライフ・バランスなどへの対応は大きな課題となっており、人材確保の面で早急な取組みが求められる。
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| ＜調査要領＞ |
| 調査時期 ： | ２０２０年２月中旬 | 調査対象期間 ： | ２０２０年１月〜３月（今期） |
| 調査対象 ： | 当金庫取引先 | 調査方法 ： | 郵送調査 |
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以 上 |
