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AMASHIN NOW NEWS LETTER

2020年6月29日

各 位

地域のベストバンクをめざします。
尼崎信用金庫

<あましん>景気動向調査結果について
〜 新型コロナウイルス感染拡大の影響 業況は大幅に悪化、来期も厳しい見通し〜
− 2020年4月〜6月調査結果 −


  尼崎信用金庫(本店 尼崎市開明町3−30 理事長 作田誠司)は、第182回「中小企業景気動向調査」を行いました。調査結果の概要は以下のとおりです。

  なお、今回の特別調査は、全国の信用金庫が共通のテーマで実施する信金中金調査「新型コロナウイルスの感染拡大による中小企業への影響について」に加えて、同じテーマで当金庫独自の項目を設け、コロナ禍での働き方、感染防止対策、感染者発生時の対応などを調査しております。

【中小企業景気動向調査】
  • 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令など、経済活動が停止したことにより、業況は全業種で大幅かつ急激に悪化した。
  • 資金繰りDIは▲31.2と大幅に悪化、来期も▲37.1とさらに悪化する見通し。
  • 人手不足DIは▲4.2と、40期連続で不足超過ではあるものの、前期の▲33.8と比較すると29.6ポイント解消した。新型コロナの影響により人手不足が解消に向かうという、皮肉な結果となっている。
【特別調査】

 「新型コロナウイルスの感染拡大による中小企業への影響について」(信金中金調査)

  • 事業活動への影響については「営業活動の自粛」との回答が最も多く、次いで「国内消費の不振」「展示会、イベント、商談会等の中止・延期」が上位を占めた。
  • 企業の対応としては「生産量・営業時間の縮小」「非正規社員の勤務時間削減」「給与やボーナス、手当の削減」との回答が多かった。
  • 危機関連保証や制度融資などの利用については、「すでに利用した」「申請中である」との回答が48.7%となっており、「今後、利用する可能性がある」は35.8%となった。政府による支援策(補助金、休業補償、減税、納税猶予など)についても32.7%が「すでに利用した」「申請中である」、また50%が「今後、利用する可能性がある」と回答。
 「新型コロナウイルスの感染拡大による中小企業への影響について」(金庫独自調査)
  • 経営者や従業員の働き方については「従来と変わらない」との回答が最も多く、次いで「時短勤務」「テレワークや在宅勤務」「時差出勤」となった。
  • 日常業務における感染拡大防止への取組みとしては、「従業員への感染予防策の周知」「事業所の清掃・消毒」「出張や訪問活動の自粛」など政府や自治体から示された基本的な対策を遵守するほか、人との接触機会を少なくする対応が取られた。
  • 従業員やその家族が感染した場合の対応策については、「準備している」が28.5%、「対応策を検討中」が48.0%、「準備できていないが」23.5%となった。
    対応策としては、「感染者や濃厚接触者の自宅待機」「保健所等に相談し対応を判断」などが上位を占めた。
  • 新型コロナ収束後、自社の事業が正常化するまでの見通しについては、「6ヶ月程度」が23.9%、「3ヶ月程度」が16.3%となる一方、「1年程度」「1年以上」「分からない」との回答が50%を超えるなど、長期化を懸念する回答も多く見られた。

<調査要領>
調査時期 :2020年6月上旬調査対象期間 :2020年4月〜6月(今期)
調査対象 :当金庫取引先調査方法 :郵送調査
 

以  上