ニュースリリース｜あましんのご案内

2020年7月31日

各　位

地域のベストバンクをめざします。
尼崎信用金庫

「近畿中部広域復興支援ファンド」への出資について

尼崎信用金庫（本店尼崎市開明町3-30　理事長作田誠司）は、新型コロナウイルス感染症等の影響により経営環境が悪化した近畿中部地区の事業者の復興及び事業再生支援を目的に設立された「近畿中部広域復興支援ファンド」への出資を決定しましたので、お知らせします。
当金庫は、本ファンドの活用等を通じて、新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い経営環境が悪化している兵庫県・大阪府下の事業者に対し、過剰債務の解消や必要資金の供給、人的支援等の課題解決手段を提供することにより、地域経済の回復及び成長に一層取組んでまいります。

【近畿中部広域復興支援ファンドの概要】

正式名称	近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合
設立日	2020年7月31日
ファンド金額	3,280百万円（内当庫出資金額50百万円）
有限責任組合員	尼崎信用金庫、但馬銀行、みなと銀行、関西みらい銀行、池田泉州銀行、大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、南都銀行、紀陽銀行、滋賀銀行、三重銀行、桑名三重信用金庫、第三銀行、愛知銀行、名古屋銀行、中京銀行、十六銀行、福井銀行、福邦銀行、北陸銀行、富山銀行、富山第一銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行、日本政策投資銀行
無限責任組合員	REVICキャピタル㈱、㈱AGSコンサルティング
存続期間	10年間
投資対象	新型コロナウイルス感染症等の影響により経営環境が悪化した事業者の復興及び事業再生等を早期に実現するため、12府県（富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）を対象地域とし、同府県に本店または主要事業拠点を有する事業者および12府県の地域経済の活性化に資する事業を行う事業者

当金庫はこれからもお客さまのあらゆる経営課題に実効性のある解決策をご提案し、事業の持続的な成長発展と雇用創出など、地域経済の活性化に努めてまいります。

【スキーム図】

以　　上