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AMASHIN NOW NEWS LETTER

2021年1月13日

各 位

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尼崎信用金庫

<あましん>景気動向調査結果について
〜 新型コロナウイルス感染の再拡大、自粛ムードの長期化で厳しい状況続く 〜
− 2020年10月〜12月調査結果 −


  尼崎信用金庫(本店 尼崎市開明町3−30 理事長 作田誠司)は、第184回「中小企業景気動向調査」を行いました。調査結果の概要は以下のとおりです。


【中小企業景気動向調査】
  • 政府や自治体、民間金融機関などの幅広い支援策により国内景気はやや改善しているものの、新型コロナウイルス感染の再拡大、自粛ムードの長期化などから、厳しい状況が続いている。
  • 業況DIは▲33.9と前回調査(▲49.4)から改善している。
  • 資金繰りDIは▲6.5とやや改善、来期は▲11.5と悪化の見通し。
  • 人手不足DIは▲20.2と、42期連続で不足超過、来期も▲21.1で不足超過の見通し。
【特別調査】

 「2021年(令和3年)の経営見通し」(信金中金調査)

  • 2021年の日本の景気については、「やや悪い」「悪い」「非常に悪い」の合計が81.4%となり、見通しについては引き続き厳しいとの見方が大勢を占めている。
  • 2021年の自社の業況(景気)については、「やや悪い」「悪い」「非常に悪い」が61.2%となり、多くの企業が新型コロナウイルス感染拡大の影響が2021年も続くと見ている。
  • 業況が上向く転換点については、「すでに上向いている」「6ヵ月以内」が28.6%、「1年後」が26.6%となる一方、「2年後」「3年後」「3年超」が33.1%、「見通しは立たない」が11.6%と、業況改善に企業間で格差が生じている。
  • 地域金融機関に求める資金繰り以外の支援については、「各種補助金・助成金等の活用支援」が最も多く、「ビジネスマッチング・顧客紹介」「IT化・デジタル化への支援」「新分野進出・業態転換の支援」が続いた。
 「中小企業の雇用状況について」(金庫独自調査)
  • 新型コロナウイルス感染拡大(2020年2月)以降の雇用状況については、「新たな従業員を採用した」が30.6%、「引き続き求人中」が19.3%と回答しており、約半数の企業が採用活動を継続している。一方、「求人を取りやめた」「従業員を削減した」が8.5%あり、コロナ禍の厳しい状況もうかがえる。
  • 中小企業が求める人材については、「若い人材」が最も多く、業種別では、建設業、卸売業、製造業の回答が多かった。また、能力面では「コミュニケーション」「営業、販売」「専門知識」「同業他社での職務経験」など、即戦力となるスキル・経験を求める回答が上位を占めた。
  • 雇用の維持・確保に向けた取組みについては、「職場環境の改善・充実」が最も多く、続いて「賃金の引上げ」「従業員教育の充実」「定年の延長・廃止、定年者の再雇用」との回答が多かった。

<調査要領>
調査時期 :2020年12月上旬  調査対象期間 :2020年10月〜12月(今期)
調査対象 :当金庫取引先調査方法 :郵送調査
 

以  上