<あましん>景気動向調査結果について
〜6割超の企業がIT人材の必要性を認識 〜
− ２０２１年１月〜３月調査結果 −

• １月に発令された２度目となる緊急事態宣言により、国内景気は引き続き厳しい状況が続いた。緊急事態宣言解除後も、感染拡大防止策の継続や自粛ムードの長期化などにより、景気回復ペースは鈍化することが予想される。
• 業況ＤＩは▲３６．２でほぼ横ばい、来期は▲３１．６でやや改善の見通し。
• 人手不足ＤＩは▲１７．３と、４３期連続で不足超過、来期も▲１８．５で不足超過の見通し。

「新型コロナ感染拡大長期化の影響と新常態（ニューノーマル）への対応について」（信金中金調査）

• 今期（１月〜３月）の売上は例年の１月〜３月と比較して、１０％以上減少した先が５７．２％となり半数以上の企業が感染拡大の影響を受けている。
• 新常態（ニューノーマル）に移行する際の課題は、「先行き不透明による計画策定困難化」が４９．２％と最も多く、続いて「雇用の確保、維持、継続」が３５．４％、「既存事業の需要減少」が３５．０％という結果になった。
• ＩＴ人材の活用については、６割超の企業が取組んでいるが、その内の４７．２％が「ＩＴ人材の不足」を感じている。また、IT活用の効果については「効率化による経費節減」が２４．５％、「顧客の利便性向上」が１６．４％となった。
• 今後の事業展開については、「本業の国内取引先深耕（生産・販売・調達等）」が４４．２％と最も多く、「本業での新商品・サービスの展開」が３１．６％となった。

• 前回の緊急事態宣言と比較した事業への影響については、半数以上の企業では大きな影響がなかったと回答。しかし小売業では３４．０％の企業が「影響があった」、「やや影響があった」と回答しており、業種によって差が出る結果となった。
• 日常業務や社員の働き方への対応については、「ＷＥＢ会議」が２１．５％、「テレワークや在宅勤務」が１６．４％、「フレックスタイム制度」が１３．９％となった。一方で、「特に対応は行っていない」と回答している企業も約半数あり、経営資源の限られる中小企業にとっては働き方改革への対応が容易でないことが伺える。
• 流動性預金（現預金）の保有については、「売上の３ヵ月分以上」が３６．８％、「売上の２ヵ月分程度」が３２．３％となり、緊急融資などの資金繰り支援施策により資金は確保されているものと思われる。
• 政府や自治体に求める施策は、「ワクチン接種体制の確立」が６６．５％と最も多く、続いて「助成金・補助金・支援金の拡充」、「医療体制の強化」、「消費税・所得税等の減税」との回答が多かった。

以　　上