<あましん>景気動向調査結果について
〜約束手形の期日短縮・廃止の影響については、売上金の早期回収など期待感が高まる 〜
− ２０２１年４月〜６月調査結果 −

• 製造業、不動産業などの一部で持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響で業況は依然として厳しい状況にある。

• 現下の状況での事業継続については、「危機を感じている」との回答が５８．５％と半数を超えている。
• 事業継続を困難化させる要因について、どのようなリスクを重視しているのかについては、「仕入や調達の困難化」「従業員の参集不能」「販売先の倒産」と、近年に見られる自然災害や感染症などを想定した回答が多い。
• 災害に備えた対策については、「損害保険への加入」が最も多く、「技術や情報のバックアップ」「社内の連絡体制の構築」と続く。
• 事業継続計画（ＢＣＰ）の重要性は認識されているものの、多くの中小企業では人的資源、ノウハウなどの問題で作成が容易でないことから、事業規模に応じた実効性の高い事業継続計画（ＢＣＰ）の作成支援が求められる。

• 売上金の回収方法については、「銀行口座振込」が最も多く、「現金・小切手」「約束手形」「電子記録債権（でんさい）」と続く。
• 約束手形が廃止された場合、希望する売上金回収方法については、「銀行口座振込」が５２．６％と圧倒的に多く、「電子記録債権」は１０．９％であった。
• 電子記録債権の現在の利用状況については、「利用する必要がない」４０．７％、「既に利用している」３０．７％となった。約束手形での回収割合が高い業種（製造業、建設業、卸売業）において「利用する必要がない」と回答している先についても、今後の支払条件の変化に伴い、約束手形の代替手段として電子記録債権を利用する可能性がある。
• 今後、約束手形の期日短縮・廃止された場合の影響（メリット、デメリット）については、「売上金の早期回収」「手形割引等の利息負担軽減」「印紙代、郵送費などのコスト削減」となっており、資金繰りの負担軽減、コスト削減等のメリットを期待する回答が多かった。

以　　上