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AMASHIN NOW NEWS LETTER

2021年10月15日

各 位

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尼崎信用金庫

<あましん>景気動向調査結果について
〜ワクチン接種が進むことで緩やかな景気回復を見込む 〜
− 2021年7月〜9月調査結果 −


  尼崎信用金庫(本店 尼崎市開明町3−30 理事長 作田誠司)は、第187回「中小企業景気動向調査」を行いました。調査結果の概要は以下のとおりです。


【中小企業景気動向調査】
〜業況は横ばい、来期はやや改善の見通し〜
  • 新型コロナウイルス感染者が大幅に増加し、4回目の緊急事態宣言が発令された。また大雨、長雨の影響もあり国内景気は厳しい状況が続いた。
    今後は、ワクチン接種が進むなかで、行動制限の緩和への期待感などから緩やかな回復が見込まれる。
  • 業況DIは▲34.2で横ばい、来期は▲25.8でやや改善の見通し。
【特別調査】
「中小企業の雇用環境について」(信金中金調査)
  • 人手の状況について、「不足している」と感じている企業は49.5%。業種を問わず、「現場作業関係」33.8%、「営業・販売関係」10.5%で不足を感じている一方、経理等の事務職に関しては大きな不足感はなかった。
  • 人材確保のための職場環境改善へ向けて実施していることは、「同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇」が最も多く、続いて「賃金引上げと労働生産性の向上」の順となっている。限られた人員でいかに労働生産性を高められるかが課題となっている。
  • 生産性向上に向けた取組みについては、「業務の外注」「IT投資の実施」「企業間連携による業務の共同化」の順となった。
「貴社の今期の見通しについて」(金庫独自調査)
  • 今期の決算予想については、「減収/減益」が37.5%と最多回答。一方で「増収/増益」「増収/減益」「減収/増益」が37.1%あり、業況の見通しについては2極化している。また、先行きの不透明感が続くなかで、現状では決算予想が立てられない先も多かった。
  • 新型コロナウイルスの感染拡大に対する取組みについては、68.3%の企業が「本業に集中」と回答。一方で「本業に加え、新たな事業に取組んだ」も14.8%あり、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて新たな事業への参入で活路を開こうとする企業もみられた。
  • 業績を上振れさせる要因としては「ワクチン接種浸透による行動制限の緩和」「個人消費の回復」が、下振れさせる要因では「新型コロナウイルス感染症の拡大による行動制限の拡大」「個人消費の一段の低迷」との回答が多かった。

<調査要領>
調査時期 :2021年9月上旬  調査対象期間 : 2021年7月〜9月(今期)
調査対象 :当金庫取引先調査方法 :郵送調査
 

以  上