<あましん>景気動向調査結果について
〜感染症の影響が和らぐもとで、全体の景況感は改善傾向に 〜
− ２０２１年１０月〜１２月調査結果 −

• 新型コロナウイルスの感染状況の好転により活動制限が緩和されたことなどを受けて、全体の景況感は改善した。来期もやや改善の見通しであるが、新たな変異株(オミクロン株）による感染再拡大の恐れや原材料・仕入価格の上昇などから、先行きの不透明感が残る点には注意が必要。
• 業況ＤＩは▲２１．９でやや改善、来期も▲１８．５でやや改善の見通し。

• ２０２２年の日本の景気は「やや悪い」が３４．２％と最も多く、「非常に悪い」「悪い」との合計は４８．２％と、半数近い企業が不安を抱えている。一方で自社の業況（景気）については「やや悪い」以下の合計が３９．２％となっており、国内景気と比較した場合、悪化傾向にあると見通している企業は少ない。
• 自社の業況が上向く転換点は「すでに上向いている」１６．３％、「６ヵ月以内」２１．６％、「１年後」２３．２％と見通しているのに対して、「２年以上かかる」との回答合計も２６．９％あった。また、「業況改善の見通しは立たない」との回答も１２．０％あり、業種によって回復度合いに差が出てきている。
• 原材料・仕入価格の上昇については「販売価格に転嫁できている・仕入価格は上がっていない」との回答が３２．５％であり、７０％弱の企業が価格転嫁できていないという結果となった。

• ２０２２年に特に力を入れていきたい項目は「売上の増加、回復」が５２．７％と最も多く、「取引先の開拓、増加」「従業員の新規採用」の順となっている。一方で「新規事業への参入」は３．７％しかなく、多くの企業が本業での業況改善をめざしていることが伺える。
• 経営上、改善が必要と思う項目には、売上の増加（回復）につながる「営業・販路開拓」が最多であった。次に「人材」と続き、中小企業における人材不足は恒常的なものになっている。また、「財務・資金繰り」「商品サービスの開発・改善」の順となり、コロナ禍において抜本的な経営計画を必要と感じている企業が多いことが伺える。
• メインバンクに期待する情報は「公的支援」「経営課題に役立つ情報」「業界動向」「地域の情報」の順となっており、経営に役立つ実効性のある情報提供を求めている。

以　　上