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AMASHIN NOW NEWS LETTER

2023年4月3日

各　位

地域のベストバンクをめざします。
尼崎信用金庫

「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」
提言への賛同・開示について
〜地域一体となった社会課題への対応をめざします〜

  尼崎信用金庫（本店　尼崎市開明町3-30　理事長 作田 誠司）は、2023年4月3日に「TCFD提言※」への賛同を表明しましたのでお知らせします。

  当金庫は、創業以来「地域社会への貢献」を経営の基本方針に掲げ、地域経済・社会の発展を常に考えた事業活動に取り組んでまいりました。また、2019年10月には「あましんSDGs宣言」を表明し、「地域経済の活性化と持続的発展」「魅力ある地域社会づくりへの貢献」「環境保全の永続的な取組み」を重点項目として、SDGsの目標達成に向けた活動に積極的に取り組んでいます。
  今般、脱炭素社会への移行や持続可能な社会の実現にこれまで以上に貢献していくため、TCFD提言への賛同を表明しました。サステナビリティ体制を強化し、TCFD提言を踏まえた気候変動にかかる情報開示の充実に努めるとともに、これまで推進してきた社会・環境課題解決への取り組みをさらに発展させ、持続可能な地域社会の実現に取り組んでまいります。

※「TCFD提言」とは
  金融システムの安定化をめざす国際的組織の「金融安定理事会（FSB）」により、気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討するために設立された気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言で、気候変動関連のリスク・機会の評価や財務的影響の分析・開示を推奨しています。

記
１．TCFD提言への取り組みについて

別紙のとおり

以　　上
 
【TCFD提言への取り組みについて】
（１）はじめに

  尼崎信用金庫では、持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む環境・社会課題の一つに「気候変動対応・環境保全」を掲げています。

  当金庫の営業区域は、創業の地である尼崎市を中心に大阪湾沿岸部に広がっています。この地域では津波や高潮・河川の氾濫といった水害リスクが想定されることから、気候変動リスク対応の重要性を認識し、地域一体となった社会課題への対応をめざします。

  また、当金庫は、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会（FSB）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on　Climate-related Financial Disclosures：TCFD）が策定した提言を支持するとともに、TCFDが開示を推奨する、気候変動に関するリスクおよび機会に係る「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った情報開示を進めます。

（２）TCFD提言への取り組み内容
ガバナンス 当金庫では、環境・社会に係る機会およびリスクへの対応方針・取組状況を総合リスク管理委員会で審議・評価し、必要に応じて理事会に報告する体制を構築しております。また、気候変動を含むSDGsの取り組みについては、総合企画部が中心となって組織横断的に取り組みます。
戦略 【機会】

脱炭素社会への移行やSDGsに取り組む企業への支援を通じて持続可能な地域経済の発展に寄与します。また、気候変動に関するお客さまのニーズを適切に把握し課題解決に向けた支援を行います。

【リスク】

当金庫が抱える主な気候関連リスクは、以下のものが考えられます。

＜物理的リスク＞

・台風や洪水等の発生による取引先の事業活動・財務への影響や当金庫の営業店等の損壊

・海面上昇等に伴う、担保物件の価値減少

＜移行リスク＞

・脱炭素社会移行により、取引先の財務や事業継続への悪影響が顕在化

・当金庫の気候変動への取り組みとステークホルダーの期待に乖離が発生
リスク管理 気候変動に起因するリスクが当金庫の経営に与える影響について、統合的リスク管理の枠組みの下で管理する体制を構築してまいります。
指標・目標 2030年度末までにCO2排出量５０％減（2013年度対比）
2050年度末までにCO2排出量実質ゼロ
 
（３）2022度の対応状況
ガバナンス TCFD提言に賛同し、開示を実施
戦略 【今年度の主な取り組み】

・令和4年度ESG地域金融促進事業への取り組み

・令和4年度TCFD開示に係る地域金融機関向け研修プログラムに参加

・SDGs宣言書策定支援　１４件
リスク管理 リスク管理体制構築への検討を実施
指標・目標 【CO2排出量】

2013年度：5,574t
2021年度：3,115t　（2013年度比：▲44.1％)