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2024年5月27日

各　位

地域のベストバンクをめざします。
尼崎信用金庫

TCFD提言に沿った2023年度の気候変動に対する取り組みについて

尼崎信用金庫（本店　尼崎市開明町3-30　理事長作田誠司）は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言※に沿った2023年度の気候変動への取り組みを、下記の通り開示しましたのでお知らせします。

記

１．TCFD提言への取り組みについて

別紙のとおり

２．新たに開示する事項について

2030年度までのサステナブルファイナンスの目標額：1,000億円

2023年度までのサステナブルファイナンスの実績額：　 77億円

当金庫は、脱炭素社会への移行や持続可能な社会の実現にこれまで以上に貢献していくため、2023年にTCFD提言への賛同を表明しました。サステナビリティ体制を強化し、TCFD提言を踏まえた気候変動にかかる情報開示の充実に努めるとともに、これまで推進してきた社会・環境課題解決への取り組みをさらに発展させ、持続可能な地域社会の実現に取り組んでまいります。

※「TCFD提言」とは
金融システムの安定化をめざす国際的組織の「金融安定理事会（FSB）」により、気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討するために設立された気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言で、気候変動関連のリスク・機会の評価や財務的影響の分析・開示を推奨しています。

以　　上

【TCFD提言への取り組みについて】
（１）はじめに

  尼崎信用金庫では、持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む環境・社会課題の一つに「気候変動対応・環境保全」を掲げています。

  当金庫の営業区域は、創業の地である尼崎市を中心に大阪湾沿岸部に広がっています。この地域では津波や高潮・河川の氾濫といった水害リスクが想定されることから、気候変動リスク対応の重要性を認識し、地域一体となった社会課題への対応をめざします。

  また、当金庫は、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会（FSB）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on　Climate-related Financial Disclosures：TCFD）が策定した提言を支持するとともに、TCFDが開示を推奨する、気候変動に関するリスクおよび機会に係る「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った情報開示を進めます。

（２）TCFD提言への取り組み内容

ガバナンス

当金庫では、環境・社会に係る機会およびリスクへの対応方針・取組状況を総合リスク管理委員会で審議・評価し、必要に応じて理事会に報告する体制を構築しております。また、気候変動を含むSDGsの取り組みについては、サスティナブル推進部が中心となって組織横断的に取り組みます。

戦略

【機会】

脱炭素社会への移行やSDGsに取り組む企業への支援を通じて持続可能な地域経済の発展に寄与します。また、気候変動に関するお客さまのニーズを適切に把握し課題解決に向けた支援を行います。

【リスク】

当金庫が抱える主な気候関連リスクは、以下のものが考えられます。

＜物理的リスク＞

・台風や洪水等の発生による取引先の事業活動・財務への影響や当金庫の営業店等の損壊

・海面上昇等に伴う、担保物件の価値減少

（参考：物理的リスクの例）

物理的リスク	平均気温の上昇
	海面上昇
	異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）

＜移行リスク＞

・脱炭素社会移行により、取引先の財務や事業継続への悪影響が顕在化

・当金庫の気候変動への取り組みとステークホルダーの期待に乖離が発生

（参考：移行リスクの例）

移行リスク	炭素価格
	各国の炭素排出目標／政策（伐採税・プラスチック規制）
	エネルギーミックスの変化、再エネ・省エネ技術の普及
	次世代技術の進展・重要製品／商品価格の増減
	顧客評判（行動）変化
	ＧＨＧ排出規制への対応

リスク管理

気候変動に起因するリスクが当金庫の経営に与える影響について、統合的リスク管理の枠組みの下で管理する体制を構築してまいります。

指標・目標

【CO2削減目標】

2030年度末までにCO2排出量５０％減（2013年度対比）
2050年度末までにCO2排出量実質ゼロ

【サステナブルファイナンス目標】

2030年度までのサステナブルファイナンス目標額：1,000億円

（３）2023年度の対応状況

ガバナンス	・TCFD提言に賛同し、開示を実施・TCFDコンソーシアムへの入会・総合リスク管理委員会を通じて、金庫の取り組みを報告・本部各部署の取り組み（アクションプラン）を策定
戦略	【今年度の主な取り組み】・当金庫を含めた経済団体「AG6」と共同で脱炭素オープンファクトリーものづくりパビリオンを開催・2023年度ESG地域金融促進事業へ取り組みし、ESG要素を考慮した事業性評価シートを作成・エコアクション21認証を申請・信金中央金庫気候変動ワークショップへの参加・SDGs宣言書策定支援　２０８件（累計２２２件）
リスク管理	・気候変動が与える影響についてリスク事象を検討
指標・目標	【CO2排出量】 2013年度：5,574t 2022年度：2,623t　（2013年度比：▲52.9％) ※2030年度の目標には達成しておりますが、2050年度のネットゼロ目標に向け引き続き対応を行ってまいります。【投融資の状況】 2030年度までのサステナブルファイナンス目標額：1,000億円 2023年度までのサステナブルファイナンス実績額：　77億円