日本政策金融公庫との「危機事象発生における業務連携に関する覚書」の締結について
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尼崎信用金庫（本店 尼崎市開明町3‐30 理事長 作田誠司）と株式会社日本政策金融公庫の兵庫県内支店は、2026年1月30日に「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を下記のとおり締結しましたのでお知らせします。
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| 記 |
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| １．業務連携の目的 |
| 近年頻発・激甚化している自然災害や感染症、サイバー攻撃等、さまざまな危機事象の発生に備え、あらかじめ業務連携の方針を定めておくことで、危機発生時においても地域の事業者の皆さまへの切れ目のない金融サービスの提供を可能にし、早期の事業者支援と災害等からの復旧に貢献できるよう体制を整備するものです。 |
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| ２．業務連携の内容 |
(1) 各々の金融支援機能を発揮した事業者への迅速な資金繰り支援
(2) コンサルティング機能の発揮および必要な情報提供、ならびに双方向の事業者等の紹介
(3) 地域経済の復興・発展に向けた融資相談会の実施
(4) その他危機事象発生時に必要となる連携
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| ３．締結日 |
| 2026年1月30日（金） |
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| 当金庫は、引き続き地域経済の活性化と持続的発展に貢献していくとともに、危機事象発生時においても、地域の事業者の皆さまに対する円滑な金融サービスの提供を継続してまいります。 |
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以 上 |
